交通死亡事故解決の手引き 死亡事故遺族になってしまった時に

ご家族、ご身内が不幸にも交通死亡事故に遭われてしまった場合の対処法を指南しております。

交通事故の損害賠償で示談が不調な場合は調停を使う手もある

交通事故の損害賠償交渉では示談で解決する場合が多いようです。とは言えすべての交渉がこれでまとまるということはなく、たまには交渉が決裂して示談が失敗に終わることもあります。この場合は示談による交渉をいったん中止して、調停によって交渉をまとめる方向に進む場合もあります。

調停は裁判所に申し立てて、被害者と加害者の間に調停委員を入れ、意見を聞いたり助言を求めたりしながら交渉を進めていく方法です。この調停は裁判所が任命した2名の調停委員と裁判官1名で構成された調停委員会によって行われます。ただし裁判官はいつも出席するのではなく、参加するのは調停が山場を迎えたときや、成立や不成立についての判断を下すときのみで、その他は調停委員が加害者、被害者の意見を聞いて解決への方向へ持っていくのです。

調停委員が両者から話を聞く際は、最初は別々に行いますが、話が煮詰まるにしたがって両者が席を共にして妥協点を見出していくのが普通です。交通事故で調停にまで持ち込まれるケースは多くはなく、全体としては僅か1%程度です。

いたって簡単な調停の手つづき

交通事故損害賠償の調停と聞けば、多くの人は手続が非常に難しいのではないかと考えるかもしれません。しかし、それは杞憂というもので、実際には手続は極めて簡単です(重症事案などは交通事故分野に専門性を持った弁護士に依頼する必要があるとは思いますが)。また必ずしも被害者本人が調停の場に出席しなければならないこともなく、家族などが代理人になることもできます。

調停を申し立てる裁判所は加害者管轄の簡易裁判所か、被害者と加害者の両者間で決めた地方裁判所か簡易裁判所になります。ただし人身事故の場合は被害者管轄の簡易裁判所に申し立てることもできます。申し立て方法は裁判所に出向き、調停申立書に事故状況と損害賠償額などを書き込んで提出します。

するとその後裁判所から加害者、被害者に対して呼び出し状が送られてきます。なお調停にかかる費用は損害賠償金額によって異なります。例えば損害賠償額が1,000万円の場合は2万5,000円になります。請求額がまだ決まっていない場合は、さしあたり5,050円分の印紙代を納めることになります。

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