交通死亡事故解決の手引き 死亡事故遺族になってしまった時に

ご家族、ご身内が不幸にも交通死亡事故に遭われてしまった場合の対処法を指南しております。

交通事故の損害賠償で時効になりそうな場合は時効中断をするといい

自賠責保険に対する交通事故損害賠償は2年を過ぎると時効になります。では交渉が始まらないうちにに2年が過ぎそうなときはどうしたらよいのでしょうか。この場合は「時効中断」の手続をとる必要があります。

この手続がとられますと、それまでに経過した期間は無効になり、再び時効期間が始まることになります。時効中断の手続は別に難しくはありません。自賠責保険の場合では、保険会社で時効中断申請書をもらい、必要事項を記入の上、必要書類と一緒に加害者が加入している自賠責保険会社に提出するだけです。なお必要書類は交通事故証明書、事故発生状況報告書などです。

では自賠責保険ではなく、加害者への損害賠償の場合には時効に対する対抗手段はどのようにすればいいのでしょうか。この場合の中断の手続は、加害者に対して損害賠償請求の調停を申し立てたり、訴訟を起こす方法があります。

時効を一時的に中断するには内容証明郵便を利用するといい

損害賠償の時効が差し迫っている場合には、一時的手段として内容証明郵便を利用することがあります。つまり加害者に対して内容証明郵便で損害賠償を請求するのです。

この請求が加害者側に届けば時効は一時的に中断します。でもこれはあくまで一時的な措置ですから、その後6ヶ月以内に調停申し立てや訴訟提起などの正式な裁判上の請求をしなければ、中止されていた時効は無効になり、損害賠償請求権は消滅してしまいます。この点にはじゅうぶんな注意が必要です。

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